技術者の専任配置・特定建設業等の金額要件引き上げ


令和5年1月より、下記金額要件が引き上げられます。

■主任技術者・監理技術者の専任配置が必要な請負金額
現行:3500万円(建築一式7000万円)以上
令和5年1月から:4000万円(建築一式8000万円)以上

■特定建設業の許可や監理技術者の配置、施工体制台帳の作成が必要な下請金額
現行:4000万円(建築一式6000万円)以上
令和5年1月より:4500万円(7000万円)以上

■下請の主任技術者の配置が免除される特定専門工事の下請金額の上限
現行:3500万円
令和5年1月より:4000万円

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参考:パブリックコメント