取扱業務

当事務所で取り扱っている業務の一覧です。
各業務の特徴、必要な理由をご紹介いたします。

建設業許可申請

税込500万円以上の建設工事を請負う場合、建設業許可が必要になります。(29業種の許可のうち、【建築一式工事】だけは税込1500万円以上)⇒「請負代金」には、元請けから材料が支給される場合の材料費、運搬費も含みます。⇒1つの工事の契約を2本に分けて契約金額を500万円以下にしたとしても、建設業許可が必要な工事であることには変わりありません。実質1つの工事の請負代がいくらか?で考えます。

経営事項審査

国・地方公共団体などが発注する、建設業許可が必要な建設工事を直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査です。地方公共団体などの工事の入札参加資格申請を行うには、前提としてこの経営事項審査を受けて、その結果通知書を提出しなければなりません。

入札参加資格申請

ご希望の地域の建設業入札・物品入札、全省庁統一資格申請をサポートさせて頂きます。

建設キャリアアップ
システム情報登録

建設キャリアアップシステムとは、建設現場で働く技能者の就業実績や資格を登録することで、技能の公正な評価・工事の品質向上・現場作業の効率化を目指すシステムです。国土交通省は、令和5年度から「あらゆる工事での建設キャリアアップシステムの完全実施」を実現するため、各施策を講じています。

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物の収集運搬業を行うには、あらかじめ都道府県知事の許可を受ける必要があります。

宅地建物取引業免許申請

宅建業を営もうとする者は、都道府県知事又は国土交通大臣の免許を受ける必要があります。宅建業とは・・・不特定多数の相手に対して、宅地・建物について下記の行為を反復継続して行うことを言います。□自己物件の売買・交換□他人の物件の売買・交換・貸借の代理・媒介※不動産賃貸業・不動産管理業は、宅建業には該当しません.

賃貸住宅管理業者登録申請

賃貸住宅管理業の登録は、これまで任意でした。しかし令和3年6月15日に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」により、賃貸住宅管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸管理業登録が義務付けられることになりました。既に営業している業者は、令和4年6月15日までに登録申請を行わなければなりません。