西宮・尼崎・芦屋の建設業専門行政書士|行政書士栗山事務所

取扱業務記事一覧

税込500万円以上の建設工事を請負う場合、建設業許可が必要になります。(29業種の許可のうち、【建築一式工事】だけは税込1500万円以上)⇒「請負代金」には、元請けから材料が支給される場合の材料費、運搬費も含みます。⇒1つの工事の契約を2本に分けて契約金額を500万円以下にしたとしても、建設業許可が必要な工事であることには変わりありません。実質1つの工事の請負代がいくらか?で考えます。

国・地方公共団体などが発注する、建設業許可が必要な建設工事を直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査です。地方公共団体などの工事の入札参加資格申請を行うには、前提としてこの経営事項審査を受けて、その結果通知書を提出しなければなりません。

建設キャリアアップシステムとは、建設現場で働く技能者の就業実績や資格を登録することで、技能の公正な評価・工事の品質向上・現場作業の効率化を目指すシステムです。国土交通省は、令和5年度から「あらゆる工事での建設キャリアアップシステムの完全実施」を実現するため、各施策を講じています。

宅建業を営もうとする者は、都道府県知事又は国土交通大臣の免許を受ける必要があります。宅建業とは・・・不特定多数の相手に対して、宅地・建物について下記の行為を反復継続して行うことを言います。□自己物件の売買・交換□他人の物件の売買・交換・貸借の代理・媒介※不動産賃貸業・不動産管理業は、宅建業には該当しません.

賃貸住宅管理業の登録は、これまで任意でした。しかし令和3年6月15日に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」により、賃貸住宅管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸管理業登録が義務付けられることになりました。既に営業している業者は、令和4年6月15日までに登録申請を行わなければなりません。

弊所では、大変恐縮ではございますが、事前確認のお手数料として15,000円(税込)を頂戴しております。事前確認機関は審査機関ではなく、書類の形式的な確認のみになります。本申請後、不受給になってしまった場合も、お手数料はお返しすることができません。もしもご不安な場合は、事業復活支援金ご相談窓口(0120―789−140)で受給条件を確認して頂くことをお勧めしております。

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