税込500万円以上の建設工事を請負う場合、建設業許可が必要になります。（29業種の許可のうち、【建築一式工事】だけは税込1500万円以上）⇒「請負代金」には、元請けから材料が支給される場合の材料費、運搬費も含みます。⇒1つの工事の契約を2本に分けて契約金額を500万円以下にしたとしても、建設業許可が必要な工事であることには変わりありません。実質1つの工事の請負代がいくらか？で考えます。

国・地方公共団体などが発注する、建設業許可が必要な建設工事を直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査です。地方公共団体などの工事の入札参加資格申請を行うには、前提としてこの経営事項審査を受けて、その結果通知書を提出しなければなりません。

ご希望の地域の建設業入札・物品入札、全省庁統一資格申請をサポートさせて頂きます。

建設キャリアアップシステムとは、建設現場で働く技能者の就業実績や資格を登録することで、技能の公正な評価・工事の品質向上・現場作業の効率化を目指すシステムです。国土交通省は、令和5年度から「あらゆる工事での建設キャリアアップシステムの完全実施」を実現するため、各施策を講じています。

産業廃棄物の収集運搬業を行うには、あらかじめ都道府県知事の許可を受ける必要があります。

宅建業を営もうとする者は、都道府県知事又は国土交通大臣の免許を受ける必要があります。宅建業とは・・・不特定多数の相手に対して、宅地・建物について下記の行為を反復継続して行うことを言います。□自己物件の売買・交換□他人の物件の売買・交換・貸借の代理・媒介※不動産賃貸業・不動産管理業は、宅建業には該当しません.

行政書士栗山事務所では、建設業関係の許認可を主に扱っております。が、お客様とのせっかくの出会い、許認可の関わりだけではもったいない！そんな私の気持ちと、お客様のニーズから生まれた弊所のサービスです。求人採用サポート・HP改修・従業員インタビュー・経営戦略・人事評価制度策定など。