令和５年１月より、下記金額要件が引き上げられます。
■主任技術者・監理技術者の専任配置が必要な請負金額
現行：３５００万円（建築一式７０００万円）以上
令和５年１月から：４０００万円（建築一式８０００万円）以上
■特定建設業の許可や監理技術者の配置、施工体制台帳の作成が必要な下請金額
現行：４０００万円（建築一式６０００万円）以上
令和５年１月より：４５００万円（７０００万円）以上
■下請の主任技術者の配置が免除される特定専門工事の下請金額の上限
現行：３５００万円
令和５年１月より：４０００万円
