令和５年１月から、建設業許可・経審の電子申請受付が始まります。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001518347.pdf

しかし幸か不幸か、兵庫県・大阪府・京都府・東京都・福岡県は、まだ始まりません。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001518346.pdf

制度が定着するまで、電子申請での混乱は必須でしょうし、他府県の運用の様子を見てから始めよう、という流れでしょうか。電子申請が始まれば、各種証明書の取得が不要になったり、ペイジーによる手数料納付ができるようになったり、申請が簡素化されるようです。デジタルが得意な方や、心強い事務員さんがいらっしゃる会社なら、行政書士に頼まなくてもいいよ！という流れもできるかもしれません。

私は、自社で簡単に内製化できるものは、なるべく自社でされた方が良い、と考えています。

しかし現実、電子申請の手順が確立されるまでは、使い方がややこしかったりするのではないかなぁと推測されます。電子申請と簡単に言っても、数クリックでスムーズに申請できるかどうか・・・？苦難の道が想像されます。そこでストレスを感じながら乗り越えるよりは、行政書士に頼んでしまって、建設業の皆さんにしかできない仕事に専念して頂くのも、会社の売上・利益を上げて頂くための近道かなとも思います。
もちろん、建設業法等の改正や最新情報を追っている行政書士を介在することで、気づかないところで法令違反してしまっていたり、虚偽申請してしまうことも防げます。そこが、建設業専門行政書士の価値だと考えています。

国や自治体が持っている情報の証明書を添付する必要がなくなったり、窓口に行かなくてよかったり、ペーパーレスの申請ができるようになるのは、合理的でとても素晴です。どのような運用になるのか、行政書士としてどういうサポートをしていけるか、今後の動向に注目です。