令和５・６年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）の詳細が発表されました。
■インターネット受付専用ホームページURL（建設工事）
https://www.pqr.mlit.go.jp/
開設期間：令和４年１１月１日（火）～令和５年１月１３日（金）
■スケジュール
1）パスワード発行申請受付期間
令和４年１１月１日（火）～令和４年１２月２８日（水）
2）納税証明書の送信期間
令和４年１１月１日（火）～令和５年１月１３日（金）
3）申請用データ受付期間
令和４年１２月１日（木）～令和５年１月１３日（金）
■有効期間
令和５年４月１日～令和７年３月３１日の３年間
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令和４年１月に定期受付のあった、全省庁統一資格【物品】の【建設工事】版です。
こちらは、経営事項審査申請を受けられている建設業者様が対象です。
【建設工事】の参加資格が得られるのは下記の２３機関です。
1．国土交通省大臣官房会計課所掌機関（大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎））
2．国土交通省地方整備局（「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」）、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）
3．国土交通省北海道開発局
4．法務省
5．財務省財務局
6．文部科学省
7．厚生労働省
8．農林水産省大臣官房予算課・農林水産省地方農政局・林野庁
9．経済産業省
10．環境省
11．防衛省
12．最高裁判所
13．内閣府・内閣府沖縄総合事務局
14．東日本高速道路株式会社
15．中日本高速道路株式会社
16．西日本高速道路株式会社
17．首都高速道路株式会社
18．阪神高速道路株式会社
19．本州四国連絡高速道路株式会社
20．独立行政法人水資源機構
21．独立行政法人都市再生機構
22．日本下水道事業団
23．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
２番の国交省地方整備局あたりがメジャーどころです。
その他は、４番の法務省なら刑務所の工事、１１番の防衛省なら軍備拡張工事、１６番の西日本高速道路㈱なら高速道路工事、２０番の独立行政法人水資源機構ならダム、などなど・・・
多岐に渡る入札先に、まとめてエントリーすることができます。
この機会を逃すと、上記２３機関１件づつにエントリーしなくてはならないことになってしまいます。
今回申請すれば、令和５年の４月から３年間有効な入札参加資格が得られます。
入札工事の機会拡大を狙われている場合は、是非このチャンスに入札参加資格をゲットしてください。
申請はご自身でも可能ですが、行政書士にご依頼頂く事も可能です。
お気軽にご相談ください(^^)/
